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結婚しても苗字を変えたくない人が取るべき手続き!

現在の日本では、結婚すると、一方が苗字を変える必要があります。

でも、結婚する前の苗字に愛着がある人や、仕事の都合で苗字を変えたくない人もいますよね。

 

気になったので、結婚して苗字が変わった後も通称として苗字を使い続けるために取るべき手続きを調べてみました。 

その内容についてまとめていきます。

 

 

結婚すると苗字を変える必要がある

結婚しても苗字を変えたくない、と思うケースは珍しくありません。

  • 苗字で呼ばれているなど、自分の苗字に愛着がある
  • 珍しい苗字を失いたくない
  • 職場や取引先に苗字で知られている

しかし、現在の日本制度では夫婦別姓を取ることができないのです。

 

結婚したい気持ちがあっても、お互いの苗字を残すためにあえて事実婚(婚姻届を出していない状態)を選択している世帯もあります。

 

ただ、婚姻届を出して法的結婚をすることで得られるメリットがあります。

苗字は残したいけれど法的結婚もしたい..そんな人は、旧姓併記という選択もアリ。

 

旧姓併記できる書類一覧

旧姓併記とは、戸籍上の過去の姓(苗字)を書類に併記する制度です。

この仕組みがあることによって、結婚、あるいは離婚によって苗字が変わっても、社会で不利なく活動できます。

 

旧姓併記できる主な書類には以下のものがあります。

  • 住民票
  • マイナンバーカード
  • 運転免許証
  • 健康保険証

※旧姓表記の可否や方法は自治体などによって異なるので、詳しくは問い合わせてみてください。

旧姓併記する方法:住民票・マイナン バーカード

住民票に旧姓併記するためには、自治体への請求手続きが必要です。

  1. 旧姓が記載された戸籍謄本を用意する
  2. 住民票のある自治体で請求手続きを取る

詳しい請求方法は自治体によって異なりますので、窓口やホームページで確認してください。

 

なお、戸籍謄本を取得する方法には以下のものがあります。

  • 本籍地の窓口に行く
  • 郵送で取り寄せる
  • コンビニ交付サービスを利用する(実施地域のみ)

窓口に行けるのは主に平日で、郵送では取得に時間がかかりますので、余裕を持って手続きできるよう準備しましょう。

www.soumu.go.jp

 

旧姓併記する方法:運転免許証

運転免許証に旧姓を記載する方法は2種類あります。

  1. 運転免許証の裏面に旧姓を記載する
  2. 運転免許証の表面に旧姓を記載する

旧姓併記するための手続きには、以下のどちらかが必要です。

  • 本籍・旧姓が記載された住民票
  • 旧姓併記されたマイナンバーカード
運転免許証の裏面に旧姓を記載する

手元にある運転免許証の裏面に、旧姓を記載します。

引っ越したときに新しい住所を裏面に記載するのと同じようなスタイルです。

 

この方法では、旧姓表記のための費用はかかりません。

運転免許センター、あるいは警察署の担当課でおこなわれます。

運転免許証の表面に旧姓を記載する

運転免許証の表面に、旧姓をカッコ付きで併記します。

そのためには今持っている運転免許証を返却してから、新しい運転免許証を交付してもらいます。

 

この方法では新しい運転免許証交付の料金として、2,500円かかります。

運転免許センター、あるいは指定の警察署担当課でおこなわれます。

 

旧姓併記する方法:健康保険証

健康保険証に旧姓併記する場合、表面にカッコ付きで記載されます。

申請には以下の書類が必要です。

  • 住民票や戸籍謄本など、旧姓と戸籍名を確認できる書類
  • 旧姓併記の申出書
  • 保険証再交付申請書

 

ただし自治体や保険の加入先によって対応が異なりますので、詳しくは加入している保険のルールを確認してください。

 

併記しなくても旧姓を使い続けられる

公的書類以外にも、名前を登録しているものは多数あります。

旧姓併記しなくても旧姓を使い続けられる書類について紹介します。

 

旧姓を使い続ける方法:銀行口座

銀行口座は旧姓併記ではなく、旧姓のまま使い続けることが可能です。

旧姓のまま口座を維持することを窓口に申請しましょう。

ただし、その可否は銀行によって異なりますので、詳しくは取引銀行に確認しましょう。

 

旧姓を使い続ける方法:クレジットカード

クレジットカードの扱いもカード会社によって異なりますので、担当窓口やコールセンターに確認しましょう。

引き落としの銀行口座と名義が異なっているとうまく支払えないことがあるので、注意が必要です。

 

旧姓を使い続ける方法:職場の書類

職場の座席表や社員名簿で旧姓を使用できることがあります。

使用範囲については会社によって異なりますので、社内担当者に確認しましょう。

 

ただし給与支払いや年末調整に必要な書類は、戸籍名と一致している必要があるので、全てが旧姓利用できるとは限りません。

手続きが滞らないよう、どこまで申請が必要かしっかりチェックしてください。

 

旧姓併記するメリット

各種書類に旧姓を併記することで得られるメリットは多数あります。

  • 契約の名義変更が不要になるものがある
  • これまでと同じ名前で生活できる
  • 旧姓宛の荷物や郵便物の受取で本人確認がスムーズ

 

併記した旧姓は、別の市区町村に転居しても維持されます。

また、不要になった際には旧姓の削除請求も可能です。

 

旧姓を使い続けるためには多数の手続きが必要ですが、乗り越えることでこれまでと同じ名前で生活できます。

地域や会社によって手続きが異なりますので、確認しながら1つずつ手続きを進めていきましょう。